病院・医院の相続対策
円滑な事業継承支援とともに病院・医院の相続対策、
あるいは買収時の支援などで地域医療の維持のためのサービスをご提供いたします。
どうして相続対策を
していた方がいいのか
相続対策を行うことで、以下のようなメリットが得られます。
将来に備えた早めの準備が、医療機関の安定経営と地域医療の継続につながります。
■ 経営の承継がスムーズに
■ 親族間の相続争いを防止
■ 高額な相続税のリスクを軽減
■ 持分なし医療法人への移行
病院・医院の相続対策におけるレスメッドのサポート内容
1.
行政機関との折衝
医療法・行政指導など様々な観点から行政機関との交渉を行い、原則書面での回答を依頼いたします。
2.
金融機関との折衝
金融機関に対し、交渉資料を用いて円滑な資金提供を依頼いたします。
3.
専門家との交渉・連携
公認会計士、行政書士、不動産鑑定士など専門家の取りまとめ役として、プロジェクトを進行いたします。
出資持分のない医療法人へ移行するための５つの相続対策
医療法改定後、出資持分の無い医療法人での活用を含め5つのシチュエーションがあるといえます。
それぞれの詳細については1～5を押してご覧ください。
経営業態は？
▼
医療法人
▼
個人
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▼
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出資持分維持
出資持分維持
公益的医療法人へ移行
社会・特定医療法人
出資持分維持
単純に放棄
個人形態維持削除し、
医療法人化をとして統一
▼
▼
▼
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▼
1.
後継者で納税準備
・出資持分評価額の試算
・予想相続税の試算
・試算バランスの確認
2.
医療法人の相続税問題の解消
・出資者の同意
・高い公益性の維持
3.
医療法人で納税準備
・出資者の同意
4.
医療法人化でのコスト圧縮
・法人化のシミュレーション
・理事長変更等の申請
5.
基金に対する課税
･拠出資産の検討
出資持分のない医療法人へ移行するための５つの相続対策
医療法改定後、出資持分の無い医療法人での活用を含め5つのシチュエーションがあるといえます。
それぞれの詳細については1～5を押してご覧ください。
経営業態は？
▶︎ 医療法人
1.
後継者で納税準備
・出資持分評価額の試算
・予想相続税の試算
・試算バランスの確認
公益的医療法人へ移行
社会・特定医療法人
▼
2.
医療法人の相続税問題の解消
・出資者の同意
・高い公益性の維持
単純に放棄
▼
3.
医療法人で納税準備
・出資者の同意
▶︎ 個人
個人形態維持削除し、
医療法人化をとして統一
▼
▼
4.
医療法人化でのコスト圧縮
・法人化のシミュレーション
・理事長変更等の申請
5.
基金に対する課税
･拠出資産の検討
個人形態維持削除し、
医療法人化をとして統一
▼
▼
4.
医療法人化でのコスト圧縮
・法人化のシミュレーション
・理事長変更等の申請
5.
基金に対する課税
･拠出資産の検討
その他のコンサルティングサービス
認定制度の流れ
出資持分のある医療法人が、より公益性の高い「出資持分のない医療法人」へ移行する制度です。
厚生労働大臣の認定を受けることで、税制優遇措置を活用しながら円滑な事業承継を実現できます。
※ 移行時の法人贈与税は非課税（平成29年10月1日～令和8年12月31日）
この期間内に厚生労働省へ移行計画を申請し、認定を受けることが必要です。
認定制度の開始
(平成29年10月1日)
(令和8年年12月31日)
※1 相続に関しては、認定制度の期間内であれば、相続後、相続税の申告期限(10ヵ月)までに移行計画の認定を受け、納税猶予の手続きを行えば、税制措置の対象となります。
※2 移行計画の認定の日から5年以内に出資持分を放棄すれば、猶予税額は免除されます。また、移行に伴う法人贈与税は非課税となります。
移行計画の認定から持分なし医療法人への移行までの流れ
「持分あり医療法人」が「持分なし医療法人」に移行する計画を作成し、その計画が妥当である場合には、厚生労働省大臣の認定を受けるとともに、税制上の優遇を受けることができます。
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